高収入の高齢者に社会保障の新たな役割を求める時代がやってきた

最近話題になっている「在職老齢年金の縮小」について、分かりやすくお話しします。普段からお金の話に興味がある方なら、「年金制度どうなるの？」と気になっているのではないでしょうか？

日本は超高齢化社会、年金制度が試される時代に

2024年現在、日本の65歳以上の人口割合は約3割、2070年には4割に達すると予想されています。これだけ高齢者が増えると、「年金や医療制度が破綻しない？」と思いますよね。支える側が減り、支えられる側が増えていくのですから、当然の心配です。政府もその問題に気づいていて、対策を進めています。

「在職老齢年金」という仕組みをご存じですか？
これは、働いている高齢者が給料と厚生年金の合計で月50万円を超えると、年金がカットされるというものです。一見、合理的に思える制度ですが、実は「働く意欲を失わせる」と問題視されています。

そこで政府は、この制度を廃止または見直す方向で動いています。その狙いは、以下のようなメリットを得るためです：

一時的には年金カットで予算が浮くかもしれませんが、長期的には高齢者が働き続けることで、社会全体の収益が増えると考えています。つまり、政府からのメッセージは明快です。「もっと働いて、経済を回して、社会保険料も支払ってね！」

次に、医療費の負担についてです。現在、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担は基本的に1割、一部の所得層は2割、そして現役並みの所得がある人は3割となっています。これを「もっと多くの人に3割負担してもらおう」というのが政府の考えです。

これは在職老齢年金の見直しとリンクしています。つまり、「年金はカットしないけど、その代わり働いて稼いでね。そして稼いでいる人は医療費も負担してね」という流れです。

日本の社会保障制度は、これまで現役世代が高齢世代を支える仕組みでした。しかし、これを全世代型の仕組みに切り替えようとしています。負担能力のある人が年齢に関係なく支える、そんな方向性です。

例えば、2029年には60代前半の就業率を57％から62％に上げる目標を掲げています。こうした数字を見ていると、「一生働き続ける時代」が現実味を帯びてきますね。

こんな時代を前向きに生き抜くにはどうしたらいいのでしょうか？その答えはシンプルです。社会保障制度に頼りきらない自分を作ること。そのために大切なのが次の2つの土台です：

これらを日々意識していれば、社会保障制度が変わったとしても、冷静に対応できる力が身につきます。

ちなみに、お隣の中国でも定年を3～5歳引き上げる動きがあるそうです。労働力不足に対応するためですが、これは経済大国が抱える共通の課題かもしれませんね。